【改正電気通信事業法】どのような場合にコーポレートサイトにクッキー(Cookie)等規制が適用されるの?判断のポイントとは


質問

当社コーポレートサイトの機能を強化する予定です。当社コーポレートサイトについて、どのような場合に、改正電気通信事業法のクッキー等規制が適用されるのか、判断のポイントを教えてください。なお、当社は、電気通信事業を営むことについて登録又は届出が必要な事業者には該当していません。

回答

改正電気通信事業法(以下「改正法」)のクッキー等規制が適用されるかについては、貴社コーポレートサイトにおいて、以下①~④に該当するサービスを提供しているかどうかが判断のポイントになります(改正法27条の12、規則22条の2の27)。

①  特定の利用者間のメッセージを媒介するサービス(例:メッセージ機能、ウェブ会議)

②  不特定多数の利用者を結び付ける「場」を提供するサービス(例:SNS、電子掲示板、動画共有、ストリーミング、オンラインショッピングモール)

③  検索サービス

④  情報提供サービス(例:ニュース、気象情報、動画、オンライン地図等)

(出典:総務省 外部送信規律について ウェブサイトやアプリケーションを運営している皆様、御確認ください!

したがって、貴社コーポレートサイトにおいて、利用者が情報交換するための掲示板等、上記①~④に該当するサービスを提供する場合は、クッキー等規制が適用されることになります。

一方で、貴社コーポレートサイトにおいて、上記①~④に該当するサービスを提供せず、もっぱら貴社製品・サービスの紹介を行う場合や、貴社製品・サービスのオンライン販売を行う場合は、クッキー等規制適用の前提となる「電気通信事業」に該当しないため、改正法のクッキー等規制の適用はありません。

 

【参考資料】 総務省 改正電気通信事業法のクッキー等規制(外部送信規律)に関するFAQ

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