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各国のプライバシー法で求められる
DPOはIIJにおまかせ！

海外当局によるDPO（データ保護オフィサー）
関連の取締りが活発化

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DPO（データ保護オフィサー）・
チーフプライバシーオフィサー（CPO）とは?

DPO・CPOは、企業のプライバシー法遵守とITセキュリティ対応の監督を行なう専門の役職です。

・DPOは企業から独立した立場で監督を行ない、CPOは企業のプライバシー保護法遵守に責任を持ち、推進します。
・GDPRは一定の場合、企業においてDPOを選任する義務があると定め、義務がなくてもDPOの選任を推奨しています。
・また、シンガポール、フィリピン、タイ、ブラジル、韓国、ニュージーランドや米国連邦法案(ADPPA)などにおいては、CPOを選任する義務があるとされています。

参照元：世界のプライバシー保護規制調査レポート

日本の個人情報保護法においては、 DPOやCPOの選任義務はありません。

・しかし令和2年の個人情報保護法改正の際、「部署横断的・専門的な立場から各部署・従業員の指導・監督等を行うことは有効である」と、DPOやCPOの選任を評価しています。
・また「横断的に対応するための部署の自主的な設置が一定程度進展していること等を考慮すると、その要件や業務等を規定して一律に義務付けることは、こうした自主的な取組を阻害するおそれがある」として、企業がDPOやCPOを自主的に選任することを期待しているようです。

執行事例

【DPO選任の不通知】
2019年12月、にドイツ・ハンブルグの監督機関がFacebookのドイツ・ユニットに51,000ユーロ（約760万円）の制裁金

【DPOの適格性(利益相反等)】
2020年4月、ベルギー監督機関がGDPRのDPO選任に関する要求違反に基づき50,000ユーロ（約750万円）の制裁金

【DPO未選任】
2020年6月、スペイン当局がDPO選任していなかった現地企業に対して25,000ユーロ（約350万円）の制裁金

【各国当局による取締り強化】
2023年3月、EDPB（欧州データ保護会議）がDPO関連調査の開始を公表。DPOの地位・任務遂行に必要なリソース確保のための調査を予定。

DPOに求められる能力

GDPRに保護された立場
独立性
法律とITにまたがる高い専門性
少なくとも英語が話せる
経営陣への報告ができるレベル
利益相反の制約
容易なコンタクト（データ主体）
監督機関とのホットライン

IIJ DPOアウトソーシングサービスの特長

高度な専門性、言語能力、経験豊富なDPOを業務委託により提供

監督機関との連絡窓口として開示可能

24時間365日データ主体からの問い合わせ対応を受付し、お客様と連携

現地リエゾンが一次的に監督機関と連絡し、貴社EU拠点＋DPOに連絡することで、タイムリーな対応が可能※

DPOが現地リエゾン・貴社EU拠点をサポート

※ 監督機関・データ主体との問い合わせ対応は、実作業時間に応じた報酬を請求させて頂きます

DPOに必要な情報入手が可能!!

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