- 2025年 1月 27日
情報漏洩の際、初期対応での発見事項を精査の上、内部不正の可能性が高い場合、有事対応モードで本格的な不正調査(対物・対人調査)を実施する必要があります。一般的な業務フローの全体像は以下の通りです:
【特集】情報漏洩時の有事対応シリーズでは、過去の成功体験と失敗体験を踏まえて、テーマ毎に実務上の重要ポイントを解説しています:
- 情報漏洩時の有事対応シリーズ①:初動って何するの?
- 情報漏洩時の有事対応シリーズ②:不正調査・危機管理専門家の視点
- 情報漏洩時の有事対応シリーズ③:貴社とあなたを守る適切な文書化の重要性
- 情報漏洩時の有事対応シリーズ④:内部不正対応時のお作法
- 情報漏洩時の有事対応シリーズ⑤:内部不正対応時のヒアリングとインタビュー(理論編)
- 情報漏洩時の有事対応シリーズ⑥:内部不正対応時のヒアリングとインタビュー(実務編)
詳細については、第7回オンラインセミナー「情報漏洩時の有事対応上の実務ポイント」 もご参照下さい。
※ 本シリーズは、有料会員様向けのコンテンツとなっております。