Loading

世界のプライバシー保護規制対応を支援するサイト

今すぐ会員登録する無料資料ダウンロード

欧州委員会　米国DPF制度を対象とする十分性認定を正式採択

2023年 7月 11日

欧州委員会は、現地時間7月10日、EU-U.S. Privacy Frameworkに基づく認証を受けた米国内の組織に対してGDPRの適用を受ける個人データが移転される場合、米国は適切な水準の個人データを確保していると判...

↓↓↓関連コンテンツはこちら↓↓↓

»【論説】米国への新たな十分性認定とSCCの関係

コンテンツをご覧になるにはログインが必要です

ログイン

SNSで記事をシェア

関連するブログ

2022年8月23日

第1話　GDPR対応時には、EU代理人/UK代理人の選任もお忘れなく！

2020年7月7日

【PR】企業グループの事業の死活につながる　現地法人のコンプライアンス対応

2022年1月17日

第1話　クッキーバナーは本当に必要？

2022年6月22日

第5話他社が海外で情報セキュリティ事故!

2020年9月24日

【PR】クッキーのみなし同意はダメ

関連記事

2024年2月22日、米国連邦取引委員会は、セキュリティソフト販売企業Avast社およびその子会社がユーザーの閲覧データを無断で収集・販売したとして、FTC法違反により1650万ドル（約25億円相当）の制裁金を課すとともに、閲覧データの販売等を禁止した

2024年 4月 26日

【更新】FTC　閲覧データの無断収集・販売によりAvast社に1650万ドルの制裁金

Googleは、4月23日、Privacy Sandboxの公式ウェブサイトで、今年末に予定していたChromeにおけるサードパーティクッキーのサポート停止を再度延期することを発表した

2024年 4月 25日

Google サードパーティクッキーのサポート停止を再延期

4月8日、フランス監督機関CNILは、AIシステム開発に関する初めての勧告を公表した。本勧告では、個人データの処理に関わるAIシステムの開発について、GDPRの遵守とプライバシーの保護の観点から、開発者が守るべき原則的事項や、留意すべきポイントが、開発の各場面で起こり得るケースとあわせて記述されている。

2024年 4月 24日

フランス　CNIL、AIシステム開発に関する初めての勧告を公表

ポーランドのデータ保護当局は、2024年3月12日、Toyota Bank Polska S.A.に対し、GDPR第33条第1項の個人データ侵害の報告を怠ったとして、78,575ズウォティ（約300万円）の制裁金を課した。

2024年 4月 17日

ポーランド　データ侵害報告義務違反でトヨタ系金融機関に制裁金

2024年３月25日、フロリダ州知事が、未成年者のオンライン保護に関する法案に署名し、法律として成立した。

2024年 4月 15日

米国　フロリダ州　未成年者オンライン保護法が成立

個別説明をお申込希望の方

個別説明をお申し込み希望の方は以下のフォームをご記入の上、送信ボタンを押してください

*のある項目は入力必須です。