Loading

世界のプライバシー保護規制対応を支援するサイト

今すぐ会員登録する無料資料ダウンロード

EU加盟国の大半が米国の十分性認定復活に賛成

2023年 7月 10日

米国大統領令に基づくEU-US Data Privacy Framework (DPF)を対象とするGDPR（EU一般データ保護規則）45条の十分性認定に関する欧州委員会のドラフト案について、同規則が定める手続に従い、す...

コンテンツをご覧になるにはログインが必要です

ログイン

SNSで記事をシェア

関連するブログ

2020年7月7日

【PR】企業グループの事業の死活につながる　現地法人のコンプライアンス対応

2022年6月22日

第5話他社が海外で情報セキュリティ事故!

2022年1月17日

第1話　クッキーバナーは本当に必要？

2020年9月24日

【PR】クッキーのみなし同意はダメ

2022年5月26日

第4話海外ユーザーからの問合せを侮るなかれ

関連記事

2024年2月22日、米国連邦取引委員会は、セキュリティソフト販売企業Avast社およびその子会社がユーザーの閲覧データを無断で収集・販売したとして、FTC法違反により1650万ドル（約25億円相当）の制裁金を課すとともに、閲覧データの販売等を禁止した

2024年 4月 26日

【更新】FTC　閲覧データの無断収集・販売によりAvast社に1650万ドルの制裁金

4月8日、フランス監督機関CNILは、AIシステム開発に関する初めての勧告を公表した。本勧告では、個人データの処理に関わるAIシステムの開発について、GDPRの遵守とプライバシーの保護の観点から、開発者が守るべき原則的事項や、留意すべきポイントが、開発の各場面で起こり得るケースとあわせて記述されている。

2024年 4月 24日

フランス　CNIL、AIシステム開発に関する初めての勧告を公表

ポーランドのデータ保護当局は、2024年3月12日、Toyota Bank Polska S.A.に対し、GDPR第33条第1項の個人データ侵害の報告を怠ったとして、78,575ズウォティ（約300万円）の制裁金を課した。

2024年 4月 17日

ポーランド　データ侵害報告義務違反でトヨタ系金融機関に制裁金

フィンランドのデータ保護当局Tietosuojavaltuutetun toimisto（データ保護オンブズマン庁）は、2024年3月18日、フィンランドの EC事業者である Verkkokauppa.com Oyjが、同社のECサイト利用時に1回のみの購入をする場合であっても顧客にアカウント作成を要求し、また、顧客のアカウントデータの保存期間を定めなかったことが、GDPRに違反するとして約85万6000ユーロ（約1億4000万円）の制裁金を課した。

2024年 4月 15日

フィンランド　保存期間違反でEC事業者に85万ユーロの制裁金

欧州司法裁判所は、2024年3月14日、データ主体が削除要求を行っていない場合でも、各加盟国のデータ保護当局は、GDPR第58条(2)(d)および(g)に基づき、違法に処理されたデータを削除するよう命令できるとする予備判決を下した

2024年 4月 12日

CJEU　データ保護当局は権利行使がなくても個人データ削除を命令できると判断

個別説明をお申込希望の方

個別説明をお申し込み希望の方は以下のフォームをご記入の上、送信ボタンを押してください

*のある項目は入力必須です。