- 2024年 11月 21日
IIJでは前回の2020年9月29日版に続き、日本企業からお問合せの多い①31ヵ国・地域、②17調査項目を対象に、西村あさひ法律事務所の協力も得て、この度「世界各国のプライバシー保護規制の概要一覧（グローバル・オーバービュー）」の更新版を作成しました。なお、前回から今回更新があったのは、31のうち25ヵ国・地域となっており、今回更新の2021年1月14日版について、概要はこちらになります。
※次回更新は4月を予定しており、既存の31ヵ国・地域に加えて、7ヵ国｛バーレーン、バングラデシュ、ラオス、サウジアラビア、スリランカ、アラブ首長国連邦（アブダビ）、英国｝を対象に追加します
今回も世界各国のDPO設置義務について調査しており、設置義務を課している国・地域は、下記の3つに分類できるようです：
| DPOおよび何らかの責任者を設置する義務あり | EEA、英国、イスラエル、インド、カナダ、シンガポール、タイ、ドバイ、ニュージーランド、フィリピン、ブラジル、メキシコ、ロシア、中国、南アフリカ、台湾、韓国 |
| DPO及び何らかの責任者を設置することを推奨（設置による義務の免除がある場合を含む） | アルゼンチン、ケニア、スイス |
| DPO及び何らかの責任者を設置する義務、もしくは推奨するような条項は現状見当たらない | カリフォルニア、インドネシア、オーストラリア、カタール、カンボジア、トルコ、ベトナム、マカオ、マレーシア、ミャンマー、日本、香港 |
※EEAと英国のDPOは独立的な立場としてそれ自身責任を負わないのに対して、それ以外の国の責任者はプライバシー保護に責任を有する立場となります。
グローバルマップ上で上記3分類を国・地域別に色付けすると、下記の通りとなります：
「DPO設置義務」の詳細情報については、下記レポートにて確認可能となっています：
- 詳細を個別に確認したい場合は、「c. 31ヵ国・地域毎の個別レポート」
- 俯瞰的に各国の相違点を把握し、関心の高い国のみを抽出・比較分析したい場合は、「b. 各国毎のプライバシー保護規制比較一覧表」
IIJはGDPR施行前からEUをはじめ各国のプライバシー保護法への対応を進めて参りました。IIJはこの知見を生かし、グローバルにビジネスを展開している、またはこれから展開しようとしている企業及び企業のDPO/CPOに対し、プライバシー保護法とITセキュリティに高い専門性を持つプライバシー保護法コンサルタントが、各国のプライバシー保護法の調査とその対応をサポートします。本サービスは、各国拠点のプライバシー保護法コンプライアンスを管理するために、日本本社に統括DPO/CPOを設置する形式も、日本本社及び各国拠点にDPO/CPOを設置する形式もサポートします。詳細はこちらをご参照ください。
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