日本の十分性認定に対する令和3年改正の影響

質問

2022年4月施行予定の令和3年改正個人情報保護法は、日本の十分性認定に影響を与えますか。

回答

日本における現行の個人情報保護制度においては、国の行政機関、独立行政法人等、民間分野の個人情報取扱事業者（以下「民間事業者」）それぞれが別々の法律で規律されています。また、地方公共団体については個人情報保護条例により規律されています。このような官民で異なる規律を1本の法律に統合するものが、令和3年改正個人情報保護法です。

日本は、2019年1月23日、欧州委員会による十分性認定を受けていますが、これは、以下の認定文書が示す通り、民間事業者に対する越境移転に限定されるものです．．．