- 2026年 11月 19日
11月18日、個人情報保護委員会(以下「個情委」という。)は、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者が保管していた運転免許証等の顔写真付きの公的身分証明書(以下「身分証明書」という。)の画像について、外部からの不正アクセスにより漏えいが生じた事案を踏まえ、レンタカー事業者に対し、本人確認のための利用が終了した後は遅滞なく身分証明書の画像を消去するよう求める注意喚起を公表した。あわせて、国土交通省に対し、同注意喚起文の周知および適切な消去に向けた必要な対応を依頼した。
注意喚起の内容
個人情報保護法第22条は、「個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。」と規定している。
個情委は、個人情報取扱事業者が保有する個人データについて利用する必要がなくなったとき、すなわち、利用目的が達成され当該目的との関係では当該個人データを保有する合理的な理由が存在しなくなった場合や、利用目的が達成されなかったものの当該目的の前提となる事業自体が中止となった場合等は、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならないとしている。
個情委は、こうした消去が徹底されない中で不正アクセスが発生した場合には、被害範囲が拡大し、身分証明書の悪用により国民の権利利益を害するおそれが大きくなるとしている。
注意喚起発出の背景
注意喚起は、カーシェアリングサービス「タイムズカー」への不正アクセスを受けて発出されたとものとみられる。同社の公表※では、会員登録時に提出された運転免許証等の本人確認書類の画像が、暗号化された状態で会員期間中および退会後7年間保有されており、約146万件について外部への送信の痕跡が確認された。
個情委がレンタカー事業の所管庁である国土交通省に確認したところ、レンタカー事業においては、道路運送法に基づく貸渡しの状況を適確に記録する必要性から、「運転免許証の番号」を2年間保管するよう規定されている一方、車両の貸渡時に本人確認のために利用した身分証明書の画像を、貸渡手続きが終わってからも保管しなければならない法令上の義務はないとのことであった。
個情委による要請等
個情委は、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく身分証明書の画像を消去するよう求めている。また、個情委は、当該事業者における消去の対応状況によっては、個人情報保護法第147条の規定により、個人情報等の取扱いに関し必要な指導等をすることがあるとしている。さらに、国土交通省に対しても、注意喚起文の周知およびレンタカー事業者における身分証明書画像の適切な消去に向けた必要な対応を依頼している。
※タイムズカー第5報 https://share.timescar.jp/news/2026/1023/1825.html
【プレスリリース】
https://www.ppc.go.jp/news/press/2026/261118_houdou/?ref=tninf



