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通信教育業務について


  • 2018年11月12日

01. 総則

弊社は、顧客企業から委託された事務処理業務を行う情報処理サービス業です。そこで、顧客の通信教育業務システムの運用管理業務を請け負っております。
該当する通信教育事業者の事業内容は、駐在員等の海外在住日本人の子弟を対象にしたもので、Webサイトから募集・登録した個人データを用いて、教材の発送や添削サービスを行うというものです。なお、通信事業者も、弊社もEUに拠点を持ってはおりません。
顧客通信教育事業者が管理者、弊社は処理者の立場になると考えますが、EU在住の子供の情報はGDPRの域外適用の対象となりますでしょうか?
(この欄で紹介するQ&Aはこれまで多くのお客様からお寄せいただきました代表的な質問です。)

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