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カナダ PIPEDA関連法改正案を議会提出、消費者プライバシー保護法制定へ


PIPEDA関連法改正案

カナダでは、個人情報の保護を包括的に規律する連邦法として、The Canadian Federal Personal Information Protection and Electronic Documents Act(以下「PIPEDA」)が制定されている。また、PIPEDAを含め、28の個人情報の保護に関する連邦法が存在している。
そのカナダで、2020年11月17日、庶民院(下院)に“An Act to enact the Consumer Privacy Protection Act and the Personal Information and Data Protection Tribunal Act and to make consequential and related amendments to other Acts”(以下「PIPEDA関連法改正案」)が政府から提出された。
PIPEDA関連法改正案は、消費者プライバシー保護法(the Consumer Privacy Protection Act )(以下「CPPA」)を制定し、PIPEDAの中のPart1民間部門の個人情報の保護(Protection of Personal Information in the Private Sector)を廃止し、PIPEDAの中のPart2電子文書法(the Electronic Documents Act)を修正し、個人情報およびデータ保護審判法(the Personal Information and Data Protection Tribunal Act)(以下「TA」)を制定するものである。

CPPAとTAの概要

CPPAは、商業活動のために組織が個人情報を収集、使用、開示することを規制し、消費者の個人情報を保護するための法律である。具体的には、個人情報の使用等に関する同意について、その有効要件を規定し、同意を撤回した場合に組織は当該個人情報を削除する必要がある。また、アルゴリズムや人工知能の使用など、自動化された意思決定システムに関する透明性要件を規定し、データモビリティフレームワークの対象となる組織間での個人情報のモビリティを促進する。さらに、個人情報の保有や廃棄に関する規定、情報の正確性と組織の透明性への取り組みを保証する規定、データ主体のアクセス権や修正権の規定、the Office of the Privacy Commissioner of Canada(以下「OPC」)の権限強化も盛り込んでいる。なお、行政罰としての制裁金に関しては、世界での収益(revenue)の3%または1,000万カナダドル(約8億円)、重大な違反に対しては世界での収益の5%または2,500万カナダドル(約20億円)の高い方の金額を上限とする。
一方、TAは、CPPAに基づくOPCの決定に対する上訴を審理し、行政罰としての制裁金賦課の手続きを容易とするための行政裁判所の設立を内容とする。

人工知能の規制に関する勧告

OPCは、PIPEDA関連法改正案が下院へ提出される前の2020年11月12日に、今年初めのパブリックコメントを受けて、人工知能の規制に関する勧告を発表し、PIPEDAの改正を求めている。

 

【PIPEDA関連法改正案】
https://parl.ca/DocumentViewer/en/43-2/bill/C-11/first-reading

【OPC プレスリリース】
https://www.priv.gc.ca/en/opc-news/news-and-announcements/2020/nr-c_201112/

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世界各国のプライバシー保護規制一覧(2020年9月29日更新)

IIJでは2019年4月1日公開の初版、2020年3月31日公開の更新版に続き、日本企業からお問合せの多い①31ヵ国・地域(今回新たに12ヵ国を追加)、②17調査項目(クッキー規制を含める)を対象に、西村あさひ法律事務所様の協力も得て、この度「世界各国のプライバシー保護規制の概要一覧(グローバル・オーバービュー)」の更新版(2020年9月29日時点)を作成しました。「a. プライバシー保護規制のグローバルマップ」、「b. 各国毎のプライバシー保護規制比較一覧表」、「c. 31カ国・地域毎の個別レポート」といった3種類のレポートで構成されています。

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