DXを加速させるプライバシー保護規制対応の最前線【第2弾】 改正個人情報保護法施行によるデジタルマーケティングへの影響とは?

杉本 武重 氏

S&K Brussels法律事務所
事務所代表・パートナー弁護士（日本、ニューヨーク州、ブリュッセル（B-List））

2000年駒場東邦高等学校卒業、2004年慶応義塾大学法学部法律学科卒業、2012年米国シカゴ大学ロースクール卒業（LL.M）、2013年英国オックスフォード大学法学部修士課程卒業（MJur）。EU一般データ保護規則（GDPR）、カリフォルニア州消費者プライバシー（CCPA）・カリフォルニアプライバシー権利法（CPRA）、日本の個人情報保護法（APPI）、中国の個人情報保護法（PIPL）および英国GDPRを主な取扱分野としグローバル企業のデータ保護コンプライアンス案件を多数手掛ける。近年はGDPR上のEUの管理者BCR（Binding Corporate Rules: 拘束的企業準則）および処理者BCRに関して、スペインのデータ保護監督当局やドイツのノルトライン=ヴェストファーレン州のデータ保護監督当局などの欧州のデータ保護監督当局と交渉を重ね、各当局の承認決定ドラフトに関する欧州データ保護会議の意見およびそれに引き続く各当局の承認決定に至るまで、複数の日本企業を一貫して代理した。また、一般社団法人日本DPO協会の理事を務る。

石川 智也 氏

西村あさひ法律事務所
フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表 パートナー弁護士

2006年弁護士登録、2017年米国NY州弁護士登録。2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2016年ミュンヘン知的財産法センター卒業(LL.M.)、Noerr法律事務所ミュンヘンオフィスに出向。2020年10月から、ドイツのフランクフルトとデュッセルドルフに駐在し、日系企業の欧州進出を支援するとともに、ドイツから日系企業のグローバルでのデータ・プライバシーコンプライアンスを支援している。中でも、各国個人情報保護法制の調査・継続的なモニタリング、グローバルでのサイバーアタック事案への対処、越境移転規制への対応を得意としている。

田中 浩之 氏

森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士

2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2007年弁護士登録、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了（LL.M. in Competition, Innovation, and Information Law）、2013年Clayton Utz法律事務所で執務（〜2014年8月）、2014年ニューヨーク州弁護士登録。日本企業の平時・有事の個人情報保護法対応及びCCPA・GDPR対応その他のグローバルなデータ保護法案件を数多く手掛けており、日本企業の実情と執行リスクを踏まえたリスク・ベースド・アプローチによる助言を心がけている個人情報、IT、知的財産を3本柱とする。著作は、「令和2年改正個人情報保護法QA」（共著、中央経済社、2020年）、「改正対応！実務に役立つ対話で学ぶ個人情報保護法の基礎」（会社法務A2Z連載中、共著）、「実務担当者のための欧州データコンプライアンス〜GDPRからeプライバシー規則まで〜」（別冊NBL 2019年4月、共著）等多数。