- 2024年 12月 3日
各国で新型コロナウイルス対策として社会生活に様々な制限が続くなかで、インターネットによる各種コンテンツ配信が増えています。例えば、音楽ライブや舞台、スポーツイベント、シンポジウム、授業、式典、商品・サービス発表会、会社説明会、社内行事などが挙げられます。
このようなイベントを海外にも発信する際、配信先各国のプライバシー保護規制への対応が必要なケースがあり、動画配信プラットフォーム、コンテンツ提供（例：エンターテインメント業界）、チケット販売などの事業については、下記の対応に苦慮されておりここのところ問合せが増えております：
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- 配信先国に事業所がなくても配信先国のプライバシー保護規制の適用を受ける（域外適用を受ける）かどうかの見極め、配信会社の義務内容の把握
- 現地代理人の選任、データ保護オフィサー（DPO: Data Protection Officer）の選任、事業者登録などを必要とする国の見極めと対応
- 規制を受ける配信先国毎にバラバラな規制対応をするのではなく、なるべく統一した対応で法令遵守を確保し、サービス運用をシンプルにするにはどうすれば良いか。例えば、グローバル仕様のプライバシーポリシーなどの一本化。
- 現地のクッキー規制の整備状況に応じて、顧客からの同意取得の要否など、顧客データを取得・利用できる法的条件が国毎に違うことへの対応
- 利用履歴に応じたレコメンデーション、コンテンツのカスタマイズ、ソーシャルメディアとの連携、ターゲティング広告、登録情報のマーケティング利用などを行う場合の法令遵守対応（例：説明だけで良いのか、同意が必要なのか、オプトアウト機会の提供で足りるのか）
- 各国で異なる未成年者保護規制への対応（例：保護者への情報提供・同意が必要なのか）
- 個人データ漏洩事故につながりかねないコンテンツ配信サイトの脆弱性の可視化やセキュリティ対策
IIJはこれまで、動画配信プラットフォーム事業者様やエンターテインメント業界、チケット販売事業者様の様々なケースにアドバイスを行ってきておりますので、現状の対応が気になる場合やそもそも検討したこともなかったというような場合には是非ご相談ください。
また、海外展開する日本企業のために、グローバルレベルでのコンプライアンス体制構築をサポート（グローバルガバナンス構築支援）してきました。「世界のプライバシー保護規制調査レポート」では、①42ヵ国・地域、②21調査項目を対象に、日本語レポートを四半期毎に作成・公開しています。
お問い合わせ、見積もり依頼はお気軽に、bizrisk-enquiry@iij.ad.jp までご連絡ください。
