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来日したデータ主体の個人データ


  • 2018年10月29日

01. 総則

EU内にある当社の現地法人から、当社の日本本社にての技術教育受講等のためにEUの方が来日してた際に、日本国内にて本人から直接に住所やメールアドレスを取得した場合には、GDPR対象の個人データになるのでしょうか?
また、これがGDPRの対象になる場合において、この日本国内で取得した個人データを帰国前に廃棄する場合でも対象になるのでしょうか?
(この欄で紹介するQ&Aはこれまで多くのお客様からお寄せいただきました代表的な質問です。)

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