GDPR対応要否判定チェックリスト

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GDPRは、EU（※）域内にいる個人の個人データ保護を目的としたEUにおける統一的ルールです。GDPRでは、個人データ処理に関して様々な義務（情報提供義務、データ主体の権利行使へ対応する義務等）が定められており、これらの義務に違反した場合、巨額の制裁金（最大2,000万ユーロ又は全世界売上の4％のいずれか高い方まで）が課されるおそれがあります。

GDPRは、EU域内に子会社や支店等の拠点を有する企業のみならず、日本国内の拠点からEU域内の個人に対して商品やサービスを提供している場合等、EU域内に拠点を有していない場合にも適用されます。GDPRが適用されるにもかかわらず、十分な見識を欠いたまま「GDPR対応は必要ない」として対策を行わないと、前述のような巨額の制裁金を課されるおそれがある上、社会的信用も失墜することになりかねません。このため、「GDPR対応が必要か否か」は、正しく判断する必要があるといえるでしょう。

本稿で掲載する「GDPR対応要否　判定チェックリスト」は、貴社においてGDPR対応が必要か否かを判定するためのチェックリストです。

判定する上で参考となる知識や事例等も豊富に掲載しておりますので、ぜひご活用ください。

※ここでいう「EU」には、EU加盟国27か国の他、アイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェーを含みます。

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