- 2024年11月22日
質問
日本と欧州委員会の間にて、相互での十分性決定を行う動きが報道されております。今回の欧州委員会による日本の十分性認定が、日本企業のGDPRコンプライアンス対応の負担をどこまで軽減することになるのか、よく分かりません。
当社では、SCC締結を行うべく、文案作成等を取り組みを進めておりますが、今後、十分性認定によって、実務的にどのような影響が生じることになるのでしょうか?
(この欄で紹介するQ&Aはこれまで多くのお客様からお寄せいただきました代表的な質問です。)
回答
(1)日本企業のGDPRコンプライアンス対応の負担軽減について
■SCCが不要になる
すでに個人情報保護委員会から発表されているように、EUと日本との間で双方向の十分性決定が正式発効した場合、EUから日本に個人データを移転する場合…