データガバナンス実践としてのグローバルプライバシー運用 ～グローバル企業は、なぜデータマッピングを見直し始めるのか～

※こちらは2026年9月2日に実施したウェビナーの内容を録画したものになります。

データの適切な取扱いは、今や個々のデータ関連規制を遵守するという段階を超え、データ駆動型社会が求める信頼に応えるための基本的な要請となっています。この要請を背景として、データガバナンスの動きは世界的な広がりを見せています。

最近では、AIの利活用やIoTデータの取扱いに関する規制や利用者を不利な選択へ誘導する「ダークパターン」への規制が広がってきています。さらに、データガバナンスの領域が経済安全保障、営業秘密・技術情報の保護などへと拡大し、米国・欧州・中国・ロシア、そして日本において、相次いで新たな法制が整備・強化されてきています。各国の規制の目的や手法は異なりますが、いずれも企業が「何の目的で、自社のどこに、どのようなデータを保有し、誰と、どの国へ移転しているか」を的確に把握していることを共通の前提としています。このため、自社が保有するデータの所在・種類・移転状況を把握することは、個別の規制対応の前提であると同時に、社会が期待する責任あるデータ活用と企業価値の向上を支える土台でもあります

本ウェビナーでは、こうした世界のデータガバナンスの最新動向を俯瞰的に整理するとともに、法令対応と社会的信頼の双方を支える実践的な基盤として「データマッピング」の意義と活用の要点を解説いたします。また、日本本社と海外拠点の二つの立場で、リスク管理・データガバナンスを統括・実行する観点から、規制動向の全体像、投資判断の要点、そしてグループ全体への展開の進め方のポイントなどを体系的にご説明します。