IIJビジネスリスクマネジメントポータル利用規約
令和6年6月17日現在
株式会社インターネットイニシアティブ
当社は、IIJビジネスリスクマネジメントポータル(以下「本サービス」といいます。)の提供に関して、IIJビジネスリスクマネジメントポータル利用規約(以下「本規約」といいます。)を制定します。本サービスを利用する会員は、本規約のすべての記載事項について同意したものとみなします。
第1章 総則
第1条(本規約の適用)
1. 当社は本規約に基づき本サービスを提供し、会員は本規約に従って本サービスを利用するものとします。
2. 当社は本規約以外に、本サービスの利用条件について、会員専用webサイト上での表示その他当社が適当と認める方法により定めることができるものとし、会員は本規約と併せて当該利用条件を遵守するものとします。
3.本サービスの各コンテンツ又はオプションサービスについて、別途利用規約その他利用条件の定め(以下「個別規約」といいます。)がある場合、会員は当該個別規約を遵守するものとします。
第2条(用語の定義)
本規約においては、次の各号に掲げる用語は当該各号に定める意味で用いるものとします。
(1)利用契約
本規約に基づき当社と各会員との間で締結される本サービス(オプションサービスを含みます。)の利用に関する契約
(2)コンテンツ
当社(又は当社と提携する第三者)が本サービス上で提供する各種サービス及びその他の機能であって、次のコンテンツ種別に区分されるもの
コンテンツ種別 | 内容 |
---|---|
通常コンテンツ | ビジネスリスクマネジメントに関して、一般的に公開されている情報から当社が独自の観点から収集整理したもの |
有料会員専用コンテンツ | 特定の分野におけるビジネスリスクマネジメントに関して、法人内部のプロジェクト立案に資することを目的として取りまとめた情報 |
(3)会員
当社が本サービスの利用申込みを承諾した法人及び個人であって、次の会員種別に区分されるもの
会員種別 | 内容 |
---|---|
無料会員 | ビジネスリスクマネジメントに従事し、又は関心を有する個人を対象とするもの。通常コンテンツ(閲覧数に制限があります。)及び有料会員専用コンテンツ(当社が定める範囲に限ります。)の閲覧権限並びに購入権限が付与される会員。 |
有料会員 | 法人(個人事業主を含みます。)を対象とするもの。通常コンテンツ、有料会員専用コンテンツの閲覧権限、並びにサービスの購入権限が付与される会員 |
(4)セミナー
当社が会員向けに開催するビジネスリスクマネジメントに関するセミナー。参加にあっては、別表2に定める場合の他、別途当社が定める料金が発生する場合があります。
(5)オンライン相談
当社が、利用を希望する有料会員に対し、プライバシー保護対応について、会員の依頼に基づき助言及び作業支援を提供する機能(法律事務を含みません。)
(6)オプションサービス
当社が、利用を希望する有料会員に対し提供する機能
オプションサービス名 | 内容 |
---|---|
メンバーアカウント | 各種コンテンツを参照するための会員専用webサイトにログインするためのユーザーIDとパスワード及びセミナーへの参加権限を追加提供する機能 |
第3条(本規約の変更)
1. 当社は当社の判断により、本規約を変更することがあります。本規約が変更された後の本サービスに係る提供条件は、変更後の規約によります。
2.本規約を変更するときは、当社は、当該変更により影響をうけることとなる会員に対し、事前にその内容について通知します。
3.会員が、前項に定める本規約の変更の通知を受けた後に本サービスを利用する場合には、変更後の本規約のすべての記載事項について同意したものとみなします。
第4条(サービス内容の変更)
当社は、会員に事前の通知なくして、本サービスのサービス内容(コンテンツ及びオプションサービスの内容を含みます。)を変更することがあります。
第5条(会員に対する通知)
1. 当社の会員に対する通知は別途定めのない限り、当社webサイト上の表示、電子メール又は書面の送付その他当社が適当と認める方法により行います。
2.当社の会員に対する通知は、以下の各時点において完了するものとします。
(1)当社webサイト上の表示の場合
当該通知の内容が会員専用webサイト上で閲覧可能となった時点
(2)電子メールの場合
会員の申し出たメールアドレスに宛てて当該通知に係る電子メールを発信した時点
(3)郵送の場合
当社が会員の申し出た住所に宛てて当該通知を発送した時点
第2章 利用契約
第6条(利用契約の成立)
1. 本サービス利用の申込は、電磁的方法により行うものとします。
2.当社は、本サービスの利用申込みがあった時は、次項に定める申込の拒絶事由に該当する場合を除き、これを承諾するものとします。この承諾をもって会員と当社との間に利用契約が成立するものとします。
3.当社は、本サービスの申込者が次の各号に該当する場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
(1)本サービス利用のために会員が満たすべき要件が満たされていないとき
(2)申込に係る本サービスの提供又は当該サービスに係る装置の保守が技術上著しく困難なとき
(3)本サービスの申込者が、当該申込に係る利用契約上の債務の支払いを怠るおそれがあるとき
(4) 申込者が現に締結し、又は、従前締結していた当社との間の契約(その種別を問いません。)において、債務不履行又は不法行為を行ったことがあるとき
(5) 本サービスの利用の契約申込において虚偽の事実を申告したとき
(6) 違法、不当、公序良俗違反、当社若しくは当社の信用を毀損する、又は、本サービスを直接若しくは間接に利用する者に重大な支障をきたす等の態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
(7) 申込者が反社会的勢力に該当することが判明した場合又は該当するおそれが判明した場合
(8) 申込者又は申込者の属する組織が、本サービスと競合する事業に携わっている又は携わる予定がある場合
(9)その他当社が不適切と認めたとき
4.当社が前項の規定により、本サービスの利用の申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対しその旨を、可能な範囲において通知するものとします。
第7条(利用期間)
1. 本サービスの利用期間は、利用契約が成立した日の翌月1日(以下「課金開始日」といいます。)から起算して次の通りとします。
(1) 無料会員にあっては、ありません
(2) 有料会員にあっては、1年間
(3) メンバーアカウントにあっては、メンバーアカウントの課金開始日から有料会員の利用期間満了までの期間とします。
2. 会員又は当社のいずれからもその相手方に対して、次に定める日までに別段の意思表示がなされないときは、利用契約は、自動的に従前の本サービスの利用期間と同一期間、同一条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
(1) 無料会員にあっては、適用除外
(2) 有料会員にあっては、利用期間満了の30日前
(3) メンバーアカウントにあっては、利用期間満了の30日前。
第8条(オプションサービスの最低利用期間等)
メンバーアカウントの課金開始日から有料会員の利用期間満了までの期間とします。
第9条(本サービスの提供方法)
当社は、通信ネットワークを介して各種コンテンツを会員に提供します。
第10条(ユーザーID及びパスワード)
1. 会員は、当社が会員に対し付与するID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
2.会員は、ID又はパスワードを第三者に利用させてはいけません。また、ID及びパスワードは、一の会員につき一人の者のみが利用できるものとし、複数の者で共有することはできません。一の会員につき複数の者が本サービスを利用する場合、利用者の数に相当するメンバーアカウントが必要です。
3.会員は、ID又はパスワードが窃用され又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第3章 契約事項の変更等
第11条(会員種別の変更)
1. 会員は、第7条(利用期間)に定める本サービスの利用期間満了と同時に会員種別の変更を請求することができるものとします。
2.第6条(利用契約の成立)第3項の規定は、前項の請求があった場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「変更の請求」と、「申込者」とあるのは「会員」と読み替えるものとします。
第12条(変更の届出)
1. 会員は、当社への登録事項に変更が生じた場合は、当社所定の方法により、当社に対し、速やかに変更内容を届け出るものとします。会員は、その氏名、住所若しくは居所又は当社に届け出たクレジットカードその他の当社が指定する事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の内容について通知するものとします。
2.前項の届出を行わなかったことにより、会員が不利益を被ったとしても、当社は、一切その責任を負いません。
第13条(法人の契約上の地位の承継)
有料会員において、法人の合併又は会社分割により会員たる地位が承継されたときは、当該地位を承継した法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。
第14条(個人の契約上の地位の引継の不可)
無料会員である個人(以下この項において「元会員」といいます。)が死亡したときは、元会員に係る利用契約は、終了します。
第4章 利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止
第15条(利用の中止)
1. 当社は、本サービスの提供に係るシステムの保守の必要等、やむを得ない事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。
2. 当社は、本サービスの提供を中止するときは、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知するよう努めるものとします。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第16条(利用の停止等)
1. 当社は、会員が次に掲げる事由に該当するときは、本サービスの提供を停止又は利用を制限することがあります。
(1) 本規約に定める会員の義務に違反したとき
(2) 会員又は会員の属する組織が、本サービスと競合する事業に携わっている又は携わる予定があるとき
(3) 料金等利用契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき
(4) 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
(5) 当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき
(6) 当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある態様において本サービスを利用したとき
(7) 第6条(利用契約の成立)第3項に定める申込の拒絶事由に該当するとき
(8) 会員が指定したクレジットカードを使用することができなくなったとき
(9) 前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用したとき
2.当社は、前項の規定による利用の停止又は制限の措置を講じるときは、会員に対し、あらかじめその理由(該当する前項各号に掲げる事由)及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
3.当社は、第1項の規定にかかわらず、当該会員に対し、同項の措置に替えて、期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができます。ただし、この措置は、当社が第1項の措置を取ることを妨げるものではないものとします。
第17条(サービスの廃止)
1. 当社は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2.当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、会員に対し、廃止する日の3ヶ月前までに、その旨を通知します。
第5章 会員の権利・義務
第18条(知的財産権)
会員は、提供情報及び本サービスに関するマニュアル等についての著作権、ノウハウその他知的財産権等全ての権利が、当社及び当社にコンテンツを提供している提携先に留保されていることを承知するものとします。
第19条(提供情報の利用範囲)
1. 会員は、提供情報を、会員の内部利用(無料会員にあっては個人の私的利用、有料会員にあっては同一法人内の役員・従業員(会員が個人事業主である場合には本人及び当該事業に従事する従業員による利用を指します。)のためにのみ使用するものとします。
2.会員は、提供情報を会員の内部利用の限度において以下の方法により使用することができます。
(1) 編集・加工
(2) 複製
3.会員は、前項の規定により編集・加工・複製された提供情報の派生物(以下「加工物」といいます。)について、著作権、ノウハウその他一切の知的財産権及び本規約に基づく当社の権利が当社に留保されていることを承認するものとします。
4.会員は、提供情報(加工物を含みます。)について、その全部であると一部であるとを問わず、次に掲げる行為をしてはなりません。
(1)第三者(有料会員にあっては、会員の子会社、関連会社を含みます。以下本項において同様とします。)に開示、漏洩し、又は使用させること。
(2)第三者に提供(有償、無償を問いません。)する商品、サービスのために使用すること。
(3)公序良俗に反する目的のために使用すること。
5.前条及び本条第1項から前項までの規定にかかわらず、当社は、提供情報毎に明示的に定める場合に限り、提供情報(加工物を含みます。)の権利について別の条件を適用することができるものとします。
第20条(端末機器と設備)
会員は、当社所定の動作環境を確認のうえ、会員の費用と責任で、本サービスの提供を受けるために必要な端末機器、通信機器、通信ネットワーク環境、その他の設備を会員の事業所内に設置し、正常に稼動するように維持するものとします。
第6章 契約の解除
第21条(当社の解除)
1. 当社は、会員に次の各号に掲げる事由が一つでも生じたときは、利用契約を解除することがあります。
(1) 第16条(利用の停止等)第1項の規定により本サービスの利用が停止又は制限された場合において、会員が当該停止又は制限の日から2ヶ月以内に当該停止又は制限の原因となった事由を解消しないとき。ただし、当該停止又は制限が同条第1項第1号の事由による場合は、当該契約を直ちに解除することがあります。
(2) 第16条(利用の停止等)第1項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
2.当社は、前項の規定により利用契約を解除するときは、会員に対し、あらかじめその旨を通知します。
3.本条第1項の規定により利用契約が解除されたときは、会員は、それまでに受領した提供情報のうち、印字され紙媒体で保存されているもの、ならびに、会員の端末機器又は媒体にデータとして保存されているものについて、ただちにこれを廃棄又は消去しなければならないものとします。
第22条(会員の解除)
1. 会員は、当社に対し、電磁的方法により通知をすることにより、利用契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力が生ずる日は、会員が電磁的方法により通知をした日の属する月の月末とします。
2.第15条(利用の中止)第1項の事由が生じたことにより本サービスを利用することができなくなった場合において、当該本サービスに係る利用契約の目的を達することができないと当社が認めるときは、会員は、前項の規定にかかわらず、任意の方法で当社に通知することにより、当該契約を解除することができます。この場合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じたものとします。
3.会員は、第23条(利用料金)第2項の通知を受けたときは、通知のあった日より30日以内に、当社に対して通知をすることにより、利用料金改定の効力発生日の属する月の末日をもって、利用契約を解除することができます。
4.第17条(サービスの廃止)の規定により、本サービスの全部又は一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当該廃止された本サービスに係る利用契約が解除されたものとします。
5.本条第1項から第4項までの規定により利用契約が解除されたときは、会員は、それまでに受領した提供情報のうち、印字され紙媒体で保存されているもの、ならびに、会員の端末機器又は媒体にデータとして保存されているものについて、ただちにこれを廃棄又は消去しなければならないものとします。
第7章 料金等
第23条(利用料金)
1. 会員は、本サービス利用の対価として別表1「IIJビジネスリスクマネジメントポータルの料金」に定める利用料金を、当社の指定する方法で当社に支払うものとします。
2.当社は、会員の承諾なく、会員に対して30日前までに通知を行うことによって、利用料金を改定することがあります。
3.年額料金は、課金開始日から当該サービスを提供した最後の日までの期間のサービスについて発生します。
4.第16条(利用の停止等)の規定により、本サービスの利用が停止又は制限された場合の当該停止又は制限の期間における当該サービスに係る本サービスの料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
第24条(料金の調定)
本サービスが第7条(利用期間)に定める利用期間又は第8条(オプションサービスの最低利用期間等)に定める最低利用期間若しくは利用期間の満了日を経過する日前に解除された場合(第22条(会員の解除)第2項、第3項又は第4項の規定により解除された場合を除きます。)、会員は、直ちに利用期間又は最低利用期間の残余期間に対応する別表1の2.費用に定める金額を支払うものとします。
第25条(料金等の請求・支払方法)
1. 会員は、本サービスの料金を、当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
2.会員が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、会員は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。
第8章 損害賠償・免責
第26条(損害賠償)
会員又は当社は、相手方が本規約の条項に違反し、それによって損害を被ったときは、相手方に対してその損害の賠償を請求することができます。
第27条(当社の免責)
1. 当社は、次の事由により会員又は第三者に生じた損害等について、一切の責任を負いません。
(1)火災、停電、天災、戦争、暴動などの不可抗力
(2)通信ネットワーク又は会員が契約するインターネットサービスプロバイダのサービス停止など当社の合理的な管理を超える原因及び運用
(3)保守上あるいは技術上等の理由により発生する、コンテンツの変更、中止、停止もしくは一時停止又は提供の遅滞
(4)ディスプレイ上の表示又はプリンタによる印字又は記憶装置への保存の不具合
(5)会員の電子証明書が第三者に利用されたこと
(6)会員の端末機器及びその他のソフトウェアに与えた何らかの影響
2.当社は、提供情報の正確性、完全性又は特定の目的についての適合性について保証するものではなく、また、提供情報の利用により会員又は第三者に損害が生じた場合も、利用料金の減額、損害賠償その他一切の責任を負いません。
3.理由のいかんを問わず、当社が負担すべき賠償責任は会員に対する直接的かつ実際に発生した損害に限られ、かつ、その額は、当該提供情報について会員が当社に支払った1年分の利用料金の額を超えないものとします。
4.本サービスの利用に関連して会員が第三者に損害を与えた場合、又は会員と第三者との間で紛争が生じた場合、会員は自己の費用負担と責任においてかかる損害を賠償し、又は紛争を解決するものとします。
第9章 雑則
第28条(秘密の保持)
1. 会員及び当社は、予め相手方の書面による承諾を得ない限り、本サービスの履行に際して知り得た相手方の営業上、技術上その他の業務上の情報(書面、電磁的記録その他可視性があり管理可能な媒体にあらわされた情報をいう)を第三者に開示し又は本サービスを履行する目的以外で使用できません。ただし、次の各号に掲げるものであって、そのことを証明できるものは、この限りではありません。
(1) 相手方から開示を受けた際、すでに公知であったもの、又はその後、自らの責めに帰すべからざる事由によって公知になったもの
(2) 相手方から開示を受けた際、すでに自ら保有していたもの
(3) 自ら独自に開発したもの
(4) 正当な権利を有する第三者からの秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの
(5) 法令上の要請又は政府機関からの要請により開示が義務付けられたもの
2.前項の規定は、当該情報の受領後3年間有効であるものとします。
第29条(個人情報の取扱)
1. 当社は、法令及び当社が別途定める個人情報保護ポリシーに基づき、会員の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に取り扱うものとします。
2.当社は、本サービスの提供に関し取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内において取り扱うものとします。
(1) 本サービスの提供にかかる業務を行うこと(業務上必要な連絡、通知等を会員に対して行うことを含みます。)
(2) 本サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査及びその分析を行うこと
(3) 当社のサービスに関する情報(当社の別サービス又は当社の新規サービス紹介情報等を含む)を、電子メール等により送付すること
(4) その他会員から得た同意の範囲内で利用すること
3.当社は、会員の同意に基づき必要な限度において個人情報を第三者に提供する場合があります。また、本サービスの提供に係る業務における個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下において個人情報を第三者に委託するものとします。
第30条(業務委託)
当社は、本サービスの提供に必要な業務の一部については、当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第31条(譲渡禁止)
1. 会員は、利用契約上の地位、権利もしくは義務を第三者に譲渡し、もしくは移転し、又は第三者の権利の目的としてはなりません。
2.当社は次の事由が生じた場合、当該会員から速やかに通知があり、当該会員又は会員の業務の同一性及び継続性が認められたときに限り、会員資格の継承を認めます。ただし、会員である法人が会員資格を承継する法人とは独立して存在する場合、会員資格の承継により元の会員は会員資格を喪失するものとします。
(1) 会社の組織変更
(2) 合併
(3) 会社分割
第32条(存続条項)
第18条(知的財産)、第19条(提供情報の利用範囲)、第26条(損害賠償)及び第27条(当社の免責)に定める会員又は当社の義務は、利用契約が終了した後も存続するものとします。
第33条(協議)
本規約に定めのない事項又は本規約の条項の解釈についての疑義が生じた場合は、会員と当社は協議のうえ円満に解決をはかるものとします。
第34条(専属的合意管轄裁判所)
当社と会員の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を当社と会員の第一審の専属的管轄裁判所とします。
第35条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が、裁判所により違法、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項はその有効性が保たれるものとし、本規約は、規定の内容を最大限実現できるように変更されます。
第36条(権利不放棄)
本規約のある違反に対する権利を放棄したとしても、他の違反に対する権利をも放棄するものとはみなされません。いかなる権利放棄も、権利放棄を行う当事者の正式な代表者が署名又は記名押印した書面によってのみ行うことができるものとします。
附則
平成29年7月10日施行
この規約は平成29年7月10日から実施します。
平成29年11月1日変更
この規約は平成29年11月1日から実施します。
平成30年3月19日変更
この規約は平成30年3月19日から実施します。
平成31年4月1日変更
この規約は平成31年4月1日から実施します。
令和元年5月1日変更
この規約は令和元年5月1日から実施します。
令和2年10月9日変更
この規約は令和2年10月9日から実施します。
令和3年3月5日変更
この規約は令和3年3月5日から実施します。
令和3年8月10日変更
この規約は令和3年8月10日から実施します。
令和4年4月26日変更
この規約は令和4年4月26日から実施します。
令和5年3月15日変更
この規約は令和5年3月15日から実施します。
令和6年4月1日変更
この規約は令和6年4月1日から実施します。
令和6年6月17日変更
この規約は令和6年6月17日から実施します。
別表1 IIJビジネスリスクマネジメントポータルの料金
1. 初期費用
(1) 基本料金
なし
(2) オプションサービス料金
オプションサービス名 | 利用期間 | 料金(税別) |
---|---|---|
メンバーアカウント | – | 0円 |
2. 費用
(1) 基本料金
種別 | 利用期間 | 料金(税別) | 備考 |
---|---|---|---|
無料会員 | なし | 0円 | – |
有料会員 | 1年間 | 請求書年額払い:120,000円 クレジットカード年額払い:110,000円 |
課金開始月および契約更新月に請求されます。 |
(2) オプションサービス料金
オプションサービス名 | 利用期間 | 料金(税別) | 備考 |
---|---|---|---|
メンバーアカウント | 1年間 | 年額払い:6,000円 | 有料会員の利用期間の途中から追加した場合、追加した月の翌月から利用期間の満了する月の合計月数×500円となります。 |
3. 一時費用
(1) コンテンツ(オンライン相談を除きます。)の利用及びセミナーの参加にあっては、当該コンテンツ及びセミナー毎に当社が定める料金
(2) オンライン相談の利用にあっては、次に定める料金
作業時間 | 料金(税別) |
---|---|
15分以下 | 10,000円 |
15分を超え30分以下 | 20,000円 |
30分を超え45分以下 | 30,000円 |
45分を超え1時間以下 | 40,000円 |
1時間を超え1時間15分以下 | 50,000円 |
1時間15分を超え1時間30分以下 | 60,000円 |
1時間30分を超え1時間45分以下 | 70,000円 |
1時間45分を超え2時間以下 | 80,000円 |
2時間を超え2時間15分以下 | 90,000円 |
2時間15分を超え2時間30分以下 | 100,000円 |
2時間30分を超え2時間45分以下 | 110,000円 |
2時間45分を超え3時間以下 | 120,000円 |
3時間を超え3時間15分以下 | 130,000円 |
3時間15分を超え3時間30分以下 | 140,000円 |
3時間30分を超え3時間45分以下 | 150,000円 |
3時間45分を超え4時間以下 | 160,000円 |
4時間を超え4時間15分以下 | 170,000円 |
4時間15分を超え4時間30分以下 | 180,000円 |
4時間30分を超え4時間45分以下 | 190,000円 |
4時間45分を超え5時間以下 | 200,000円 |
5時間を超え5時間15分以下 | 210,000円 |
5時間15分を超え5時間30分以下 | 220,000円 |
5時間30分を超え5時間45分以下 | 230,000円 |
5時間45分を超え6時間00分以下 | 240,000円 |
6時間00分を超え 10時間以下 | 240,000円 |
10時間を超えた場合 | 240,000円に加え、消費時間10時間以降は、消費時間のカウント単位は1時間とし、従量利用料は超過1時間あたり25,000円 |
備考
(1) 当社は、有料会員からのオンライン相談に関する問い合わせ受付後、当該問い合わせの回答に必要な時間を「作業時間」として算出し、その内容を有料会員に通知します。有料会員は、当該通知を受け、当社に対しオンライン相談の利用意思を回答するものとします
(2) 当社は、前項の利用意思の確認後にオンライン相談の回答作成に着手するものとします。
(3) 当社は、オンライン相談の回答作成後、オンライン相談の回答及び実際に回答作成に要した作業時間を有料会員に対し通知(以下「完了通知」といいます。)するものとします。オンライン相談利用料は、完了通知で通知される作業時間で課金されるものとします。ただし、完了通知で通知される作業時間が、第1項で定める作業時間を超過した場合、第1項で定める作業時間で課金されるものとします。
(4) 有料会員は、完了通知受信後5日以内に、当社が定める方法により完了確認を行うものとし、当該完了確認を以てオンライン相談の提供完了とします。完了確認が完了通知受領後5日以内に行われない場合は、完了確認がなされたものとみなされるものとします。
別表2 セミナー
有料会員に対して、以下に従い有料セミナーの無料参加権(以下「無料参加権」といいます)が付与されます。
(1)利用期間中に利用できる無料参加権の回数:6回。ただし、当社が別途通知することにより、回数を変更することができるものとします。
(2)無料参加権(利用期間中に当社の裁量等により付与された無料参加権も含む。)は、利用期間の満了と同時に消滅し、利用期間の更新と同時に新たに付与されるものとします。
(3)有料会員は、メンバーアカウントに無料参加権を利用させることができます。