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6－1節各未対応箇所における個人データ漏えい時のプライバシー侵害度合い・制裁額・リスクの評価

本章では、リスク・ベースト・アプローチに基づいて最低限の説明責任を果たすうえで最も有効なGDPR遵守の中期対応計画の立て方について解説します。この章が終われば、GDPR対策の前半は終わりです。 6－1節　各未対応箇所にお […]

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はじめてのGDPR

はじめに

1－1節比較的優先度の低い欧州ビジネスの位置づけ

1－2節経営に与えるインパクト

1－3節トップダウンアプローチ

1－4節役員への説明は絶好のチャンス

2－1節 EUの法律の考え方の特徴

2－2節プライバシー保護と制裁金

2－3節実施すべきこと一覧

2－4節 GDPR対応テンプレートを用いた対応の開始

3－1節 GDPR対応テンプレートの中身の確認

3－2節テンプレートを使った対応の進め方

3－3節業務一覧の暫定確定

3－4節 30条処理記録のサンプル修正と追加業務への記載

3－5節データ主体からの問合せ対応窓口の整理

3－6節 EU代理人の選任（必要な場合）

3－7節 DPOの選任と監督機関への届出（必要な場合）

3－8節プライバシーノーティスの作成

3－9節残課題の整理

4－1節経営トップにリスクをご理解頂く

4－2節管掌役員を任命頂く

4－3節全社プロジェクト体制をつくる

4－4節専任のプロジェクトマネージャのアサインが成功の鍵

4－5節プロジェクト計画の立案・必要なメンバーの巻き込み・キックオフ

5－1節現状調査

5－2節欧州現地法人等各種協力依頼

5－3節既存ドキュメントの確認とインタビュー

5－4節データマッピングシートの分析

5－5節 To Do Listの作成

6－1節各未対応箇所における個人データ漏えい時のプライバシー侵害度合い・制裁額・リスクの評価

6－2節各未対応箇所における対応コストと対応期間の評価

6－3節優先度の最終確定と対応方針の確定

7－1節 DPO任命の義務、義務ではないが任命した方がよいであろう会社

7－2節 DPOの役割

7－3節 DPOに適する方

7－4節 DPOに求められる能力

7－5節 DPOはどこに配置するべきか？

7－6節チームでの対応

7－7節各人の役割の定義、年間スケジュール作成

7－8節 Ad hocな作業と最新情報を追いかけられる時間的余裕が必要

7－9節 DPAとの関係構築

8－1節既存業務にも評価は必要？

8－2節 DPIAの必要性の評価

8－3節 DPIAの実施

8－4節 DPOによるレビュー

8－5節 DPAへの相談

9－1節法的根拠

9－2節 SCCか？BCRか？

9－3節アメリカへの移転：遠くない将来の危険性

10－1節法的根拠

10－2節法的根拠の適用

10－3節同意のむずかしさ

10－4節プライバシーノーティス

10－5節個人データの種類ごとの注意点

11－1節契約書、規約、Terms & Conditionsの一覧作成

11－2節 EU法と各国法のギャップの取り扱いは弁護士へ相談

11－3節外注処理契約の見直し

12－1節個人データを取り扱う人・ITシステムの特定と台帳管理

12－2節まずは基本のログの確保・時刻の正確性の確保

12－3節権限設定の再点検・定期的な点検

12－4節個人データを取り扱う端末のエンドポイントセキュリティ対策・DLPの導入

12－5節個人データ保管データベースの暗号化

12－6節バックアップの暗号化

12－7節リストアテスト

12－8節保管データの完全性チェック

12－9節冗長構成の確保、Disaster Recovery対策

12－10節いかに早くMalware感染に気付くか？

12－11節メールによる個人データの転送：誤送信対策は？

12－12節定期的な脆弱性検査と対策

13－1節グローバルプライバシー教育ポリシーの見直し

13－2節現地語（英語）での教育コンテンツの作成

13－3節 e-learningの活用

13－4節重要拠点から優先度をつけて展開

13－5節 DPOチームによる教育浸透度合いの定期的なチェック

14－1節法的根拠とデータ主体の権利の整理

14－2節データ主体からの問合せ窓口と体制の確立

14－3節問合せ対応の実務

15－1節どうやって個人データ保護違反に気づくのか？

15－2節影響を受けたデータ主体の特定

15－3節エスカレーション体制の確立

15－4節報告文書のドラフト作成

15－5節データ主体への報告文書のドラフト作成

15－6節監督機関への報告

15－7節データ主体への報告

16－1節 EU代理人の設置義務のある会社

16－2節 EU代理人のポジション

16－3節 EU代理人選任時の注意点

17－1節 1年目の総括

17－2節 2年目の目標設定・実行計画の策定

17－3節 DPOチームによる監査・アセスメントの再実施

17－4節未展開拠点への教育展開

17－5節継続的なIT対策の実施

17－6節新規ビジネスに対する設計段階からのプライバシー保護策の取り込み

おわりに