個人データを、ビジネスを守る、IIJ

論説・特集

令和3年個人情報保護法改正のまとめ(官民を通じた個人情報保護制度の見直し)

2021年5月12日、「デジタル庁設置法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律…

欧州委員会 新SCCを正式採択 企業は契約再締結が必要

欧州委員会が新SCCを正式採択 EUの執行機関である欧州委員会は、6月4日、EU域外第三国に個人データを移転…

【参考訳】フランス CNIL公表クッキー(Cookie)その他の追跡手段に関するQ&A 有料会員

フランスの監督機関CNILは、「クッキーその他の追跡手段に関するCNILのガイドライン」および「クッキーそ…

【論説】中国の個人情報保護の法制度と立法の動き(弁護士 野村 高志・弁護士 東城 聡) 有料会員

【目次】 最初に 1. 中国における個人情報に係る法律の状況 (1) 関係する多数の法案 (2) 個人情報保護法…

【特集】情報漏洩時の有事対応シリーズ⑥:内部不正対応時のヒアリングとインタビュー(実務編) 有料会員

*今回は情報漏洩時の有事対応シリーズ⑤:内部不正対応時のヒアリングとインタビュー(理論編)の続編とな…

【論説】情報漏洩時の有事対応シリーズ⑤:内部不正対応時のヒアリングとインタビュー(理論編) 有料会員

情報漏洩の際、初期対応での発見事項を精査の上、内部不正の可能性が高い場合、不正調査(対物・対人調査…

LINE問題からすべての事業者が得るべき教訓 ~個人情報保護法上の課題~ 有料会員

中国にある委託先への個人データ提供 メッセージングアプリLINEの運営事業者が業務を委託する中国所在関連…

【論説】情報漏洩時の有事対応シリーズ④:内部不正対応時のお作法 有料会員

個人情報漏洩・紛失事故が増加傾向あり 「悪意ある者が脆弱性を突く不正が存在する限り、完全な予防対策は…

【論説】情報漏洩時の有事対応シリーズ③:貴社とあなたを守る適切な文書化の重要性 有料会員

文書に残すことの重要性 「Not documented, Not done.」という言葉があります。「文書化(ドキュメンテー…

【論説】情報漏洩時の有事対応シリーズ②:不正調査・危機管理専門家の視点 有料会員

「 情報漏洩時の有事対応シリーズ① 」の重要ポイント:万全な事前準備なくして、迅速・適切な初期対応は困…

BREXIT移行期間後(2021年1月1日以降)の日本企業のプライバシー法上の対応について 有料会員

Brexit移行期間終了後(2021年1月1日後)、英国・EUに対して物品やサービスを提供している日本企業は、(英国…

個人情報保護法一部改正法が可決成立

今日(6月5日)の参議院本会議で個人情報保護法一部改正法案が可決成立しました。改正法は公布の日から2…