個人データを、ビジネスを守る、IIJ

【eBook】「クッキー・プライバシー保護規制対応の最前線」座談会記事(第2部)の無料ダウンロードのご案内


座談会のテーマは、「クッキー・プライバシー保護規制対応の最前線~デジタルマーケティングが直面する課題と現実的対策~」です。前回リリースした第1部の記事では、世界中で広がるプライバシー保護規制の中でも特にヨーロッパを中心とした最新状況、そして改正個人情報保護法により、いよいよ日本でも始まるクッキー規制のポイントなどについて解説しています。今回リリースの第2部の記事では、行動ターゲティング広告が、今後の法規制やテクノロジーの面の変化からどのような影響を受けるか、企業に求められる対応や問題点などについて意見交換をしています。今回の議論を通して、相反するデータ利活用と法対応を企業はどう捉え、どのように対応を進めていくべきか、方向性の一つを示したいと考えています。

近年、世界中でプライバシー保護規制が広がり、プライバシーを軽視した個人情報の行き過ぎた利活用に対しては厳しい制裁が課されるようになってきています。また、クッキー規制に関しては、GDPRやCCPAなどの法規制対応での主役だった法務・コンプラ、情報システム部門だけでなく、Web、デジマケ担当者の方々の連携も必要となってきます。企業のプライバシー保護規制、データ活用は相反する課題です。本座談会では、デジマケの守りと攻めの両面から、有識者の方にお話しを伺い、日本企業の課題対応の方向性をあぶり出しております。 

”守り”の有識者として、日本の個人情報保護法案件及びEUのGDPR対応を含むグローバルコンプライアンス案件を数多く手掛けてきた森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士の田中氏、2016年からGDPR対応を中心にプライバシー保護規制対応のコンサルティングを開始し、先行的な知見を持つ当社コンサルタントの鎌田、そして攻めの有識者として、カスタマーデータプラットフォーム”Arm Treasure Data CDP”により企業のデータ活用とデジタル化を推進する、トレジャーデータ株式会社から山森氏、コミュニケーションを中心としたマーケティング領域における総合的なソリューションの提供により企業を支える、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズの南都氏の4名を迎えて実施した座談会の内容をお届けいたします。 

【目次(全11ページ)】

  • 日本の改正個人情報保護法では行動ターゲティング広告はどこまで規制対象となるのか?
  • 改正個人情報保護法におけるクッキー規制は、どのような企業から執行されるか?
  • 改正個人情報保護法:クッキーバナーでの同意取得は有効?
  • 意取得がデジタルマーケティング業界に与える影響
  • 規制強化の渦中でのデジタルマーケティングの動向、CDPとは?
  • プライバシー保護規制対応は、法律・テクノロジー両面のナレッジが求められ、企業の対応負荷が増えている
  • 相反する要素であるデータ利活用、法対応はどのように進めていくべきか?

【本文サンプル】

今回の座談会のテーマは、「 クッキー・プライバシー保護規制対応の最前線」です。近年、世界中でプライバシー保護規制が広がり、プライバシーを軽視した個人情報の行き過ぎた利活用に対しては厳しい制裁が課されるようになってきています。また、クッキー規制に関しては、GDPRなどの法規制対応での主役だった法務・コンプラ、情報システム部門だけでなく、Web、デジマケ担当者の方々の連携も必要となってきます。企業のプライバシー保護規制、データ活用は相反する課題です。今回は守り、攻め、両面で、有識者の方にお話しを伺い、日本企業の課題対応の方向性をあぶり出したいと考えています。”守り”の有識者として、日本の 個人情報保護法案件及びEUのGDPR対応を含むグローバルコンプライアンス案件を数多く手掛けてきた森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士の田中氏 、2016年からGDPR対応を中心にプライバシー保護規制対応のコンサルティングを開始し、先行的な知見を持つ 当社コンサルタントの鎌田、そして”攻め”の有識者として、カスタマーデータプラットフォーム”Arm Treasure Data CDP”により 企業のデータ 活用とデジタル化を 推進するトレジャーデータ株式会社から山森氏、コミュニケーションを中心としたマーケティング領域における総合的なソリューションの提供に より企業を支える株式会社ADKマーケティング・ソリューションズの南都氏 の4名を迎えて実施した座談会の内容をお届けいたします。

本記事のポイント

■改正個人情報保護法にどのように対応するべきか?
(1) 行動ターゲティング広告について、Webサイトにサードパーティクッキーのタグを埋め込む事自体については、今回の改正では、規制はかかっていないと 考えられるが、規制対象と内容の詳細は今後のガイドラインの動向を見守る必要がある。
(2) 個人関連情報規制を受けるようなクッキーの使い方をする場合の同意の取り方については、クッキー同意管理ツールなどのツールを使って分かりやすく同意を取るという手法も有益であると考えられる。

■相反する要素であるデータ利活用、法対応はどのように進めていくべきか?
(1) データ利活用という観点では、クッキー規制強化に先立ち、企業はファーストパーティデータの利活用を中心とした施策にシフトし、プライバシー保護関連の法改正も見越したデータ利活用設計やマーケティング施策立案などの対応を早めにしておく事が望ましい。
(2) 世界で様々なプライバシー保護規制が設けられ、企業活動におけるコンプライアンス維持が複雑になっている。データ利活用に際しては、透明性、公正性という個人データ保護の原則に立ち戻る事が重要である。

※お断り:本記事上では、端末装置への読み書きを行う技術全般、Webサイトやモバイルアプリで利用される他の追跡技術も含め、便宜的にクッキー(Cookie)と記載しています。

続きは有料会員様にご覧いただけます

ログイン 有料会員登録情報を見る

関連する記事