個人データを、ビジネスを守る、IIJ

日本から欧州への出張者位置データ


  • 2018年8月15日

01. 総則

日本本社の従業員が欧州に出張する際に、スマートフォンアプリでGPSの位置データを取得し有事の際に利用する。具体的には、日本の会社が提供する安否確認サービスを利用し、サービスのインフラとして第三者のクラウドサービスを利用している。これは、日本本社が直接取得する個人データで、3条2項が定義する欧州所在個人のモニタリングと考えてよいか?
また、日本の安否確認サービス提供会社とは、日本国内移転であるが、SCC(管理者→処理者)類似の委託契約を締結すべきか?
適法根拠は何を選択すればいいのか?
(この欄で紹介するQ&Aはこれまで多くのお客様からお寄せいただきました代表的な質問です。)

続きは有料会員様にご覧いただけます

ログイン 有料会員登録情報を見る

関連する記事