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令和3年個人情報保護法改正のまとめ(3)


4.学術研究機関等

「学術研究機関等」とは「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者」(16条8項)をいい、別表2の国立大学等のみならず、私立大学等の現行法により「個人情報取扱事業者」に該当するものも含む。

現在の個人情報保護法76条1項3号では、「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者」が「学術研究の用に供する目的」で個人情報等を取扱う場合には「第4章 個人情報取扱事業者の義務等」は適用されない、と学術研究目的の個人情報の取扱いは一律に適用除外となっている。

これに対して、令和3年改正法57条1項では、個情報76条1項と同様に適用除外が列挙されているが、学術研究の用に供する目的の号が削除され、学術研究目的の個人情報の取扱いは一律の適用除外の対象から外れた。そして、利用目的の制限の例外に学術研究機関等が学術研究目的で取扱う必要がある場合等が設けられ(18条3項5号、6号)、要配慮個人情報の取得の例外として学術研究機関等が一定の場合に要配慮個人情報を取得でき(20条2項5号、6号)、第三者提供の制限の例外として学術研究機関等が一定の場合に個人データを第三者提供できる(27条1項5号、6号、7号)、として学術研究に関しては義務ごとの例外規定となった。

 学術研究機関等は、学術研究目的であっても、以下の条項等には対応が必要となる。

  • 17条 利用目的の特定
  • 19条 不適正な利用の禁止
  • 21条 取得に際しての利用目的の通知等
  • 22条 データ内容の正確性の確保等
  • 23条 安全管理措置
  • 24条 従業者の監督
  • 25条 委託先の監督
  • 26条 漏えい等の報告等
  • 28条 外国にある第三者への提供の制限
  • 29条 第三者提供に係る記録の作成等
  • 30条 第三者提供を受ける際の確認等
  • 31条 個人関連情報の第三者提供の制限等
  • 40条 苦情の処理
  • 第3節(41条~42条) 仮名加工情報取扱事業者等の義務

5.最後に

 今後、令和3年改正法に伴う政令、規則、ガイドラインも今後公表されていくと思われる。

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