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ドイツ各州当局、EU域外データ移転について抜き打ち調査開始


ドイツ各州が企業に対してEU域外データ移転について抜き打ち調査を開始した。これまでに、ハンブルク、ベルリン、ニーダーザクセン、ブランデンブルクの各州がそれぞれの公式ウェブサイトで調査開始を公表している。バーデン=ヴュルテンブルク、バイエルン、ブレーメン、ラインラント=プファルツ、ザールラントの各州でも同様の調査が始まるとの情報もある。

これらは、昨年7月の欧州司法裁判所シュレムスII判決を受け、SCCを保護措置としてEU域外に個人データを移転する企業において、同判決で示された移転先国データ保護制度に関する継続的調査及びデータ保護のための補完的措置の義務が調査対象企業において実施されているかどうかを調査するもの。

調査対象となった企業には各州当局から調査票が送られている。代表的な質問は、顧客への電子メール送信に委託先を用いているかどうか、ウェブサイトのホスティング先、ウェブアクセス解析サービスの利用状況、グループ企業間での顧客情報・従業員情報の共有状況、移転元・移転先の役割分担、データ保管場所、処理される個人データの種類および適法根拠、移転されるデータの保護措置、実施している補完的措置の内容など。

当局が企業に送っている調査票の例は以下の通り。

ハンブルク:https://datenschutz-hamburg.de/pages/fragebogenaktion/
ベルリン:https://www.datenschutz-berlin.de/fileadmin/user_upload/pdf/pressemitteilungen/2021/20210601-PM-Schrems_II_Pruefung.pdf
ニーダーザクセン:https://lfd.niedersachsen.de/startseite/infothek/presseinformationen/landesdatenschutzbehorden-kontrollieren-umsetzung-des-eugh-urteils-schrems-ii-in-unternehmen-200860.html
ブランデンブルク:https://www.lda.brandenburg.de/lda/de/service/presseinformationen/details-presse/~01-06-2021-koordinierte-pruefung-internationaler-datentransfers

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