- 2021年 4月 5日
4月6日、総務省・プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループにおきまして、EU閣僚理事会で合意されたePrivacy規則案について、弊社・鎌田博貴が発表させていただきました。資料は総務省の公式ウェブサイトで公開されています。
総務省・プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ
「資料2 ePrivacy規則 閣僚理事会案について」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000141.html
関連情報
コンテンツ
サービス
最新ニュース、解説記事、OneTrustクッキー同意管理バナーなど、世界のクッキー規制に関する情報が満載のクッキー規制ブログです。
IIJ DPO/CPO補佐サービスは、 IIJのプライバシー保護法コンサルタントがお客様のGDPR、及び各国プライバシー保護法により企業に求められるDPO(Data Protection Officer:データ保護責任者)とCPO(Chief Privacy Officer:最高プライバシー保護責任者)をサポートするアウトソーシングサービスです。
インシデント発生時に72時間以内の監督機関への報告対応、社内関係部署のしかるべき連携、対データ主体の情報開示といったセンシティブかつ急を要する対応について、お客様のチームに合流してアドバイスを行います。またご依頼に基づき、実際の各種報告書面の作成等の必要な作業を行います。
IIJ DPOアウトソーシングサービスは、EU GDPRで求められるDPO(Data Protection Officer:データ保護責任者)のアウトソーシングサービスです。
プライバシー保護法制とITセキュリティに高い専門性を持つIIJのDPOチームが、お客様のGDPR遵守対応をサポートします。
EUに拠点をもたずEUと取引をする企業は、管理者、処理者に関わらず、EU代理人(EU representative)を選任する義務があります。IIJ EU代理人サービスは、EU各国(27カ国と英国)のEU代理人が、EU各国の監督機関やデータ主体(EUに所在する個人)から、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語での問い合わせに対応します(その他のEU公用語も対応可能です)。また、日本語でお客様に取り次ぐと共にGDPRの専門家としてのアドバイスも行います。
GDPRや中国CS法、カリフォルニア消費者プライバシー法に関するコンサルティングを行っている専門家が、プライバシー保護規制のちょっとした疑問からドキュメントの作成支援に至るまで、お客様の様々なご相談にお答えします。