個人情報保護委員会が「令和２年改正個人情報保護法政令・規則案」を公開

令和２年改正個人情報保護法の政令と規則案を公開

2020年12月25日に開催された第162回個人情報保護委員会にて議題となった、令和２年改正個人情報保護法の政令・規則案が公開された。主な内容は、以下の通りである。

• 報告対象は、①要配慮個人情報、②財産的被害が発生するおそれがある場合、③不正アクセス等故意によるもの、④1,000人を超える漏洩等 • 委員会への報告は、速報と確報の二段階とし、事態の発生を認識した後、速やかに速報を求めるとともに、30日（上記③の場合は60日）以内に確報を求める

• 加工基準は、①氏名等の特定の個人を識別できる記述等、②個人識別符号、③財産的被害が生じるおそれのある記述等　の削除・置換を求める

• 提供元における本人同意の確認方法は、提供先から申告を受ける方法等とする

• 提供元における記録義務としては、①提供年月日、②第三者の氏名等、③個人関連情報の項目等を記録させ、原則３年の保存を求める

• 同意取得時に本人に提供すべき情報としては、①移転先の所在国名、②適切かつ合理的な方法で確認された当該国の個人情報保護制度、③移転先が講ずる措置について情報提供を求める

• 移転元が講ずべき「必要な措置」としては、①移転先における個人データの取扱状況及びそれに影響を及ぼしうる移転先の所在国の制度の有無の定期的な確認、②適正な取扱いに問題が生じた場合の対応（適正な取扱いの継続的な確保が困難な場合は個人データの提供を停止）を求める

• 公表事項に、安全管理のために講じた措置を追加（ただし、公表により支障を及ぼすおそれがあるものを除外）

• 開示方法、オプトアウト届出事項、申請手続き、届出等様式や権限委任規定等の所要の改正を実施する。

【第162回個人情報保護委員会　配布資料】