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個人情報保護委員会 仮名加工情報に関する文書を公開


仮名加工情報について方向性を示す

日本の個人情報保護委員会(PPC)は、2020年11月27日に開催された第159回個人情報保護委員会の議事次第や配布資料を公開した。

改正個人情報保護法(以下「改正法」)では「仮名加工情報」が創設され、①仮名加工情報への加工基準や②仮名加工情報に関する安全管理措置の基準等については委員会規則が定めるとする。

今回公開された資料1「改正法に関連する政令・規則等の整備に向けた論点について(仮名加工情報)」では、

①仮名加工情報への加工基準

②仮名加工情報に関する安全管理措置の基準 についての方向性が示されている。

①仮名加工情報への加工基準

「仮名加工情報」は、「他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように」個人情報を加工して得られる情報であり、改正以前からある「匿名加工情報」が「復元することができないようにしたもの」であるのとは異なり、復元が可能であり、「個人情報」と「匿名加工情報」の中間的な制度となる。

匿名加工情報よりも加工を容易として、データの活用を促進する目的で創設される。活用のためには仮名加工情報単体で特定の個人を識別できないようにする必要があり、委員会規則では、

  • 個人情報含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部または一部を削除または置換すること
  • 個人情報含まれる個人識別符号の全部を削除または置換すること さらに、漏洩時に個人の権利利益の侵害が生じないよう
  • 当該記述等が不正に利用されることにより、財産的被害が発生する恐れがある情報を削除または置換すること という加工基準の方向性が示された。

②仮名加工情報に関する安全管理措置の基準

仮名加工情報は、匿名加工情報と異なり、復元が可能な状態なため、削除した情報等との照合により特定の個人を識別することができることから、削除した情報等に対して安全管理措置を講じなければならない。今回の資料では、その安全管理措置について委員会規則にて

  • 削除情報等を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること
  • 削除情報等の取扱に関する規程類を整備し、当該規程類に従って削除情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること
  • 削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取り扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること

という方向性を示したうえで、「ガイドラインにおいて具体例を示す」としている。

【PPC 改正法に関連する政令・規則等の整備に向けた論点について(仮名加工情報)】

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/201127_shiryou-1.pdf

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