日本「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理案」の公表

3つの法律の一元化

内閣官房の個人情報保護制度の見直しに関する検討会（タスクフォース）は、令和2年8月付の「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理案」（以下「本中間整理案」）とその概要版を公表した。

現在、日本における個人情報保護に関する法律は、

1. 個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）（以下「個情法」）
2. 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）（以下「行個法」）
3. 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）（以下「独個法」）

と３つの法に分かれている。個情報は個人情報保護委員会の所管で、民間部門を対象としており、通常、個人情報保護法と言えばこれを指すものである。一方、行個法と独個法は総務大臣の所管であり、官民で異なる法律が適用されてきていた。しかし、官民の枠を超えたデータ利活用が活発化し、例えば国立病院、民間病院、自治体病院で、データ流通に関する法律上のルールが異なるなど、官民で法が異なる現在の状態はデータ利活用を阻害している。また、例えば民間部門はEU一般データ保護規則第45条に基づくデータ越境移転に関する十分性認定を受けたが、公的部門は独立規制機関による監視が及んでいないという理由により十分性認定を受けていないなど、国際的な趨勢に合わせ、独立規制機関である個人情報保護委員会が一元的に個人情報保護に関して所管する体制を構築することが求められている。

そこで、本中間整理案では、現行の個情法をベースに法律に統合し、所管を個人情報保護委員会に一元化することを中心に、今後の方向性についてまとめている。

【中間整理案】
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kojinjyoho_hogo/kentoukai/pdf/chuukan_seirian.pdf

【中間整理案の概要】
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kojinjyoho_hogo/kentoukai/pdf/chuukan_seirian_gaiyou.pdf

8月31日追記：

2020年8月29日、本中間整理案に対するパブリックコメントの募集が開始された。同年9月28日まで募集する。

【パブリックコメント募集のページ】

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060200829&Mode=0

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